障がい者福祉の向上に寄与することを
目的としています
シンポジウム・イベントの開催 障がい者団体へ寄付 老人福祉活動
各種イベントなどを通じ、ノーマライゼーションの理念の普及を行います 障がい者団体へ寄付を行います 高齢化によって障がいのある方への福祉活動を行います
ボランティア活動の支援 各種研究活動 広報活動
バリアフリー社会を目指し、障がい者用の住宅、公共施設等の研究活動を行います ボランティア活動に参加・支援します 広報誌の発行、出版等を行います
全国障害者福祉援護協会は、ノーマライゼーションの理念に基づき、障がい者に対して、その社会的自立の促進と生活の質的向上に関する事業を行い、あわせて、広く一般に対して、障がい者への理解と交流の促進を図る事業を行い、我が国の障がい者福祉の向上に寄与することを目的に次の事業を行っています。
　
主な事業内容

①障がい者を対象とした文化・教養およびスポーツ等のイベント開催
②障がい者関係の団体が行うイベント等へのボランティア派遣
③障がい者に対する情報収集・加工および提供
④障がい者福祉に関する講演会およびフォーラム等の開催
⑤障がい者福祉におけるボランティアおよび専門技能者の育成
⑥障がい者福祉に関する資料収集および刊行物の発行
⑦障がい者福祉におけるバリアフリーの整備促進および広報活動
⑧障がい者の社会生活の円滑化を支援する相談会などの開催
⑨障がい者ならびに障がいのある高齢者に対する居宅介護サービスの提供
⑩21世紀における新しい国民健康づくり運動の推進


設立にあたって
　日本の社会保障制度は、１９５０年の「社会保障制度に関する勧告」により、社会福祉をも包含して体系的に構築されたものであり、依拠する理念は、国家が国民に最低限度の死活水準を保障するという「ナショナル・ミニマム」でした。
　その後、社会および経済の変動にともない、社会的および文化的な水準に則した社会保障と生活の安定を重要視する考え方に変化しました。　とりわけ、昨今わが国におきましても社会福祉における理念については、デンマークで提唱されスウェーデンをはじめとする北欧で発達し、１９８１年の国際障害者年のテーマ”安全参加と平等”を支える理念とされた『ノーマライゼーション』が主流となりつつあります。その現れとして、１９９５年の総理府社会保障制度審議会による勧告においても、依拠する理念として取り入れられています。
　私たちは、１９８２年より神奈川県を中心として、障がい者福祉活動を続けてまいりましたが、いま新たに「障がい者も高齢者も特別視されることなくすべての人間として、普通の生活を送ることのできる社会こそノーマルである」という『ノーマライゼーション』の理念に注目しています。
　そしてこの理念が、社会および経済の急速な変動を背景とした現在、また２１世紀においても社会福祉における普遍的な価値観として位置づけられるものと確信するにいたり、今般私たちは「全国障害者福祉援護協会」を設立し、全国に『ノーマライゼーション』の理念の普及活動を展開して行くことといたしました。
　また１９９９年９月１６日に経済企画庁(現内閣府)より特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)として認証（第１５５号）を受け、私たちのこうした活動が、結果として障がい者と健常者との相互理解が醸成され「共生できる社会環境づくり」に大きく貢献するものであると確信しております。


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